2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
次に、今まで直接的な支援として休業要請支援金等が手厚くされております外食企業がある一方、外食産業、観光業に係る事業者等にとっては、一時支援金という制度がありますが、直接な支援が十分とは言えない状況ではないかと考えます。 そこで伺います。
次に、今まで直接的な支援として休業要請支援金等が手厚くされております外食企業がある一方、外食産業、観光業に係る事業者等にとっては、一時支援金という制度がありますが、直接な支援が十分とは言えない状況ではないかと考えます。 そこで伺います。
整備することで、産業、観光、物流の発展、都市部の渋滞緩和、市街地環境の改善、災害時の交通ネットワークの多重化など、関西の成長にとって非常に重要な道路であると思います。
ただ、今後、コロナ禍が収まってまた経済が回復してきたときには、非常に航空産業、観光の面でも海外からのお客さんも来ていただくという観点からも、しっかり支えていかなきゃいけない産業だというふうに考えております。 こうした中で、今、政府の方でもいろんな支援策検討していただいているというふうに認識をしております。
特に今、和牛のことについては、これは、なかなか家庭で料理をするにはちょっと高級過ぎるということもあって、多くの場合、外食産業、観光地であるとか、それこそレストランであるとか、こういったところでの需要が多いわけです。他方で、こうしたところがまさに自粛ということで、もう需要がばあっと消えてしまっているわけですよね。
自粛要請によって、イベント関連事業や外食産業、観光業界、百貨店等のみならず、様々な分野の中小企業・小規模事業者への深刻な影響も鮮明となりました。今必要なのは、融資ではなく、返済不要の直接的な資金支援や、年度末における納税、銀行債務の大幅な支払猶予であることは明らかです。
まずは、新型コロナウイルス感染拡大に伴います航空産業、観光産業、運輸業に対する経済対策について伺いたいというふうに思っております。 まず、観光についてでございますが、私も選挙区が京都でございまして、外国人観光客のみならず、今は国内観光も手控えるという状況にございまして、ホテル、旅館、民宿等ではキャンセルが相次ぐ、これは宿泊のみならず、宴会のキャンセルも相次いでいるという状況でございます。
そこで、質問させていただきますけれども、この新たな法案では、国は基本方針を定める、都道府県はアイヌ施策を推進するための方針を定める、市町村は地域計画を作成をする、内閣総理大臣の認定を受けるという流れで諸施策を推進することとなっていると、こういうことでありますが、そして、認定を受けた地域、産業、観光振興等の事業の実施に対し交付金を交付するという順序になっているようでありますが、この交付金事業を実施する
内閣総理大臣の認定を受けた計画に記載された地域、産業、観光振興などの事業の実施に対して交付金を交付するということですけれども、当然、これらは、様々な苦難を乗り越えてこられましたアイヌの人々が本当に必要とするものでなければなりません。
私、文化庁の「「文化経済戦略」の策定について」という二〇一七年十二月二十七日の報道発表も読みましたけれども、そこでは、「内閣官房（文化経済戦略特別チーム）及び文化庁において、文化と経済の好循環を実現する省庁横断の新政策を実行するため、「文化経済戦略」を策定」したというふうに書かれていて、その文化経済戦略は、文化と産業、観光等他分野が一体となって新たな価値を創出し、創出された価値が、文化芸術の保存、継承
こうした点を踏まえまして、例えば北海道におきましては、生活を支え、産業、観光の成長力、競争力の強化を図る基盤として、北海道横断自動車道等の整備を進めているところであります。
府の産業構造は、ハイテク・先端産業、伝統産業、観光・文化産業の三つが中心であり、それぞれ関連性を有することが強みとなっている。また、中小企業応援隊を中心とした支援や非正規就業者へのワンストップでの総合就業支援に取り組んでいるとのことでありました。
北海道につきましては、特に高規格幹線道路、これは、本州に比べまして都市間が長い北海道でございますので、生活を支え、産業、観光の成長力、競争力の強化を図る基盤として、また、地域住民の生活を支える重要なインフラとして認識をしているところでございます。
同時に、新幹線と並ぶ大動脈である高速道路や産業、観光の拠点となる港湾の整備も着実に進めることが地方創生には不可欠であり、なすべき社会資本整備はまだまだあると考えております。
それから、窯業もある意味、地元の産業であると同時に、いわゆる民陶祭、窯元の祭りなどが秋には行われる予定がございまして、それも大きな実は産業、観光産業の一翼も担っております。それについて経産省にお伺いいたします。 東峰村には小石原焼がございまして、先日も福島さんが人間国宝になったと、被災地にとっては大変有り難いニュースが入ってまいりました。ただ、被害は大変大きいものがございます。
この国道四十七号は、日本海経済圏と太平洋経済圏を結ぶ大動脈でありまして、両県の産業、観光、文化、地域連携を支える極めて重要な幹線道路だと思います。 しかしながら、宮城県の鳴子温泉から最上町の堺田地区までの区間は、非常に道幅が狭くて、くねくねとした路線でありまして、通称七曲がりと言われるほど急カーブ、急勾配が連続しております。
また、近年は、多くのクルーズ船が寄港するなど、沖縄地方の生活、産業、観光を支える大変重要な港湾であると認識しております。 御指摘の臨港道路浦添線は、那覇港と沖縄本島中北部地方とのアクセス強化により、物流機能の向上を図るとともに、周辺地域の交通混雑の緩和にも寄与する重要な道路と考えております。
したがいまして、推進会議の委員といたしましては、海外のカジノやＩＲについての専門家、観光産業、観光振興に関する専門家、地域経済振興に関する専門家、ギャンブル依存症に関する専門家、マネーロンダリング対策や反社会勢力排除対策に関する専門家、青少年の健全育成に関する専門家等が考えられます。 具体的には、こういう方向性で政府において適切に人選がなされるものというふうに考えております。
以上の提言に応え、政府は産業、観光の復旧復興にどう取り組むのか、安倍総理の答弁を求めます。 また、関連して、すごく気になることがございます。 自由民主党の労働力確保に関する特命委員会において、外国人労働者政策の抜本的な転換を求める提言を今月中にも総理に提出するとの動きであります。総理、間違っても、今回の震災復旧復興にかこつけ、単純労働者の受入れを容認することはありませんね。
今度は観光産業、観光を発展するために認めるんですよというときに、なぜ民間が主体になることが認められないのか、それを教えてほしいんです。
そして、具体的に、地方公共団体、スポーツ団体、スポーツ産業、観光産業などが一体となって地域活性化を推進する組織である地域スポーツコミッションなどへの支援を通じて、スポーツを目的とした旅行の推進や地域スポーツの活性化にも取り組んでいくこととしております。
公共事業関係費等については、小禄道路や那覇港、石垣港など、産業、観光の発展を支える道路や港湾、空港の整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。特に、那覇空港滑走路増設事業につきましては、平成三十一年度末の供用開始に向けて、工期四年度目として必要と見込む三百三十億円を計上いたしました。